北陸応援割 宿泊代が半額 応援したいけど本当に行っていいの？
2024年1月26日 19時17分 令和6年能登半島地震
能登半島地震が発生した1月、北陸の石川県など4県の宿泊施設のキャンセルは約17万件にのぼっています。
そんな中、発表された「北陸応援割」。1人1泊あたり2万円を上限に、観光客の宿泊料金の半額が補助される予定です。
歓迎の声があがる一方で、SNSでは「被災者へ直接支援を」といった批判も。
応援したいけど本当に観光に行ってもいいの？現地の宿や専門家に聞きました。
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北陸応援割 内容は？
専門家に聞きました
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北陸応援割 内容は？
北陸地方の観光業を支援するため、国が観光客の宿泊料金を補助する「北陸応援割」の内容です。
早ければ3月以降、石川、福井、富山、新潟の4県を訪れる観光客の宿泊料金の半額を、1人1泊あたり2万円を上限に補助します。
地震による被害が特に大きかった能登地方については、復興の状況を見ながら、より手厚い旅行需要の喚起策を検討するほか、地震で被害を受けた観光拠点や観光資源の復旧計画の策定や実行を支援します。
2月から3月にかけて、交通機関や観光地の現状に関する情報発信を重点的に行うほか、3月の北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業にあわせた観光プロモーションも実施するなど、観光客の誘致を進めるとしています。
キャンセルが相次いだ福井県の旅館
岸田総理大臣は25日の記者会見で「北陸4県における1月中のキャンセルは約17万件にのぼっている。被害が最も甚大だった能登地方については観光客の受け入れが可能になった段階で、地元の意向も踏まえながら適切なタイミングで、より手厚い観光需要の喚起策を実施したい。例えば割引率を70％にするなどの喚起策の実施を検討したい」と述べました。
能登半島地震の復旧・復興に向けた政府の支援策まとまる
住まいの確保策など、支援策全体の詳細はこちらをご覧ください
SNSでは賛否の声
「北陸応援割」に対して、旧ツイッター、Xではさまざまな意見が。
「5割引きで最大2万円は大きい」
「少しずつ北陸の観光も復活していきますように」
期待の声が見られる一方で、否定的な投稿も。
「被災者への直接支援を切に望む」
「今じゃない、被災者は寒さに震えている」
「恩恵があるのは被災地でもそれ程被害が無かった場所なんじゃないか」
賛否の声があがっています。
専門家に聞きました
北陸への観光についてどう考えればいいのか。
観光政策に詳しい日本交通公社の菅野正洋上席主任研究員に聞きました。
Q.今、観光に行ってもいいの？
A.被害の大きかった能登地方ではインフラが壊滅的な状態で、今は訪れることが現地への負担になりえます。
ただ、いずれは復興支援の目的で観光できるようになると思います。2011年の東日本大震災の被災地は、仮設の復興商店街や語り部ツアーなど観光目的で人が訪れるようになるまで時間がかかりました。
一方、被害が少ない地域ではすでに通常営業が可能な観光地もあり、一斉に北陸方面への旅行を取りやめてしまう自粛ムードは、地域経済に大きな損失を与えると懸念しています。
Q.どうやって判断すればいい？
A.地元の自治体や観光協会、旅館組合などが、ホームページやSNSで情報発信しているので、現地の状況や意向を確認してほしい。
日本交通公社 菅野正洋上席主任研究員
Q.被災者に迷惑がかかるのでは？
A.日本では「観光＝遊び」という印象が強く、被災地への配慮や自粛ムードの中で「不謹慎」「罪悪感がある」といった感情もあると思いますが「観光＝重要な産業」でもあります。
確かに、宿泊しようとしている施設に避難されている方がおられる可能性はありますし、大変な思いをされている方のそばでのんきに楽しんでよいのか、という心情はよく理解できます。
ただ、よほど被災者の心情もはばからず大騒ぎするのではなく、節度をもったふるまいであれば、上記のようなポジティブな効果を持つ観光はむしろ身近にできる復興支援とも言えます。
被災地を支援したいと思うような方は、そもそも、通常の観光でも「周りをはばからず大騒ぎする」ようなことはしないでしょうから、その意味では、地域の風景や食事などの魅力を楽しんで、そのことを地元の方に伝えて、という「本来あるべき姿の観光」をすればよいのではないでしょうか。
Q.「北陸応援割」始まるまで待ったほうがいい？
A.今すぐ北陸を応援したいという気持ちがある人は、応援割を待たずに、キャンセルが相次いで現地が苦しい今こそ、観光に訪れて応援してもらいたいと思います。
一方「北陸応援割」によって北陸への観光を考えていなかった人に「割引があるなら行ってみよう」と、需要を喚起することも重要な政策だと思います。
現地を訪れて消費して、地元の人と交流する、という活動が、経済的にも心理的にも北陸地域を応援することになります。
観光から帰った人は『行ってみたら大丈夫だったよ、すごくいいところだったよ』と周りに伝えることで、風評被害を防ぎ、北陸を応援することになると思うので、どんどん発信してほしいです。
こんな投稿も話題に
そんななか、1月16日。ある投稿が話題となりました。
「私は石川県在住です。私の住んでいる地域では日常生活を送れています。北部と南部で被害の差があり報道と差があるため、石川県の現状を解説します」
およそ200キロと南北に長い石川県を、地方ごとに被害の大小を色分けした地図のイラストが付けられています。
名取さんが投稿した地図（1月25日時点）
投稿したのは石川県南部の加賀地方に住むアニメーション作家、名取祐一郎さん。
東京出身で12年前に石川県に移住した名取さん。それまでは1度も北陸に来たことはなく、県外の人にも分かりやすい発信を心がけたといいます。
投稿は26日までに1890万回以上みられ、石川県の公式アカウントも引用。「被災地との位置関係がよく分かった」などのコメントが寄せられています。
名取さんは復興の進捗状況に合わせて地図の情報を更新し続けています。
名取祐一郎さん
「石川県内が全部被災地という印象を持った観光客が、被害が少なかった南部の金沢市などにも来なくなっている。県外の方に少しでも情報発信して恩返しできればと思いました」
背景には風評被害
石川県や福井県などでは、観光客が減り営業に大きな打撃となっている地域もあり、
応援割について、「一番の支援は泊まってもらうこと」といった期待の声が聞かれています。
金沢市 湯涌温泉 通常通り営業もキャンセル相次ぐ
金沢市にある湯涌温泉の観光協会によりますと、9軒ある旅館では建物の被害はほとんどありませんでしたが、地震が発生してからキャンセルが相次ぎ、予約が半分ほどに減ったということです。
老舗旅館の「あたらしや」でも県外客を中心に、1月だけで180件ほどのキャンセルがあり、損失は800万円ほどに上るということです。キャンセルした人からは、地震が相次いでいるため、石川県を訪れることに不安を感じるという声が多かったということです。
この時期の平日は例年なら5組ほどが泊まるということですが、19日は1組だけでした。
金沢市に住む息子夫婦らと宿泊した埼玉県の70代の男性は「息子から金沢市内の状況について電話で聞いていたので、心配はしていませんでした。また旅行に来るなどして石川県の人たちを支えていきたいです」と話していました。
旅館では通常通り営業していることをSNSで伝えているほか、地震の対応や復旧の支援に訪れる人の受け入れについてもほかの旅館などと話し合っています。
あたらしや 宇野太祐代表
「このまま風評被害が続くと宿の営業が難しくなってしまいます。金沢市は比較的、地震の影響が少ないので多くの人に来てほしいです」
福井 あわら市の温泉街でもキャンセル相次ぐ
震度5強の揺れを観測した福井県あわら市の温泉街でも、地震以降、客が不安を感じて宿泊の予約をキャンセルするケースが相次いでいます。
温泉街で最大の客室数がある旅館では、25日時点で、1月から3月まででおよそ2000件の予約のキャンセルがあったということです。
市のまとめによりますと、1月18日の時点で市内にある24の温泉旅館やホテルで、3月までの予約のキャンセル数は、合わせておよそ6600件、総額は推定でおよそ4億9000万円あまりに上るということです。
伊藤将太取締役
「1月2月のツアーの予約がごっそりなくなってしまい、非常に厳しいが、政府の支援策には3月からの新幹線の開業にも重なるので、とても期待している。旅館にとって一番の支援は泊まってもらうことなので、多くの人に来ていただきたい」
また、富山県でもキャンセルが相次いでいて、富山県ホテル旅館生活衛生同業組合の調査によりますと、25日までに、宿泊のほか、宴会や日帰りのプランを含めたキャンセルの額はおよそ5億2000万円にのぼっています。
観光庁 “応援割の開始時期は県ごとの判断”
観光庁 観光産業課は「4県とも開始の時期は県ごとに判断できる仕組みになっている。開始時期は3～4月を念頭にしているが、宿泊施設は二次避難先などとして使われていることから、県ごとに観光客を受け入れることができる適切なタイミングを判断してほしい」と話しています。
今回は自治体の求めに応じてすぐに対応できるよう、この時期に予算を準備したということです。
また、観光庁によると、観光は宿泊施設だけでなく交通や飲食など関わる事業者が多いため、観光客が増えることで地域全体での経済や消費の活性化を目指し「北陸応援割」の導入を決めたということです。
地震の発生から時間が経過するにつれて、地域の状況にも変化が出ています。観光で応援したいと思った人は、現地の最新状況の確認をお願いします。
被災者への直接支援の方がいいのではないか？倒壊したり、営業が再開できない旅館は支援がありますか？