震災対応に見る日本台湾の落差（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 4 月 06 日 14:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
震災対応に見る日本台湾の落差
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-0c09ab.html
2024年4月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
日本と台湾の震災発生に対する政府対応の違いは後進国と先進国の相違をまざまざと見せつけるもの。
４月３日に台湾東部沖で発生した地震はマグニチュード７．７の巨大地震で、台湾東部で震度６強の揺れが観測された。
１月１日に能登半島で発生した地震はマグニチュード７．６で最大震度は７だった。
ほぼ同規模の地震が発生したと言える。
能登半島地震では家屋倒壊等で下敷きになった被災者の救出が著しく遅れた。
また、避難所の居住環境の劣悪さがクローズアップされた。
震災発生から３ヵ月の時間が経過するが、能登半島の避難所の居住環境は劣悪なまま放置されている。
被災地でお弁当などの食事が供給されるまでに３週間の時間を要した。
自衛隊等による炊き出しにしても必要数を大幅に下回る数しか供給ができない状況が持続した。
避難する被災者の居住スペースは確保されず、トイレも不足。
プライバシーを守る環境も整備されない状況が持続した。
台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。
温かな食事も直ちに用意された。
先進国と後進国の落差はあまりにも大きい。
日本では大きな災害が頻繁に発生している。
そのたびに、前近代の、生存権さえ満たさない劣悪な避難所に被災者が収容される図式が描かれてきた。
この後進国ぶりがもたらされている最大の原因は政治の基本姿勢にある。
この国では政治権力者が一般国民の幸福を追求しない。
この国の権力者が追求するのは自己利益だけである。
財政資金がないわけではない。
財政規模は極めて巨大である。
重要なことは、その巨大な財政資金を何にどう投下するかである。
本ブログ、メルマガで何度も指摘していることだが、２０２０年度から２０２３年までの４年間に補正予算で１５４兆円もの財政支出予算を計上した。
政策遂行のために本予算に計上する財政資金は年間２３兆円である。
財務省が公表している一般会計・特別会計歳出純計の計数を見ると、防衛関係費と社会保障関係費を除く政策支出の合計金額が１年間で２３兆円。
これは２０２２年度も２０２３年度も同額。
１年間の政策支出の合計金額が２３兆円。
ところが、その一方で、補正予算で年間３９兆円もの財政支出を予算計上している。
そのほぼすべてが利権支出＝裁量支出である。
これだけの財政資金を投下するなら何でもできる。
消費税を７年間ゼロにすることすら可能だ。
これだけの巨大な予算を編成しながら、一般国民の福利厚生、幸福のためには一切使わない。
だから、東日本大震災の際の前近代避難所の状況がいまもまったく変わっていない。
避難所の福利厚生水準にスフィア基準という国際基準がある。
https://x.gd/p9ijS
内閣府ＨＰにも「人道憲章と人道対応に関する最低基準（スフィア基準）」について解説が掲載されている。
https://x.gd/JXlEw
「人道憲章と人道対応に関する最低基準（通称：スフィア基準）は、1997年にNGOグループと国際赤十字・赤新月運動が開始したスフィアプロジェクトにて、策定されました。これは1990年代における人道機関による国際的な活動の増加、さらに1994年の大湖地方の難民危機を受けて、「多くの人道援助機関及びNGOが共通して使用する人道対応に関する基準が必要である」という認識の高まりを受けたもので、紛争や災害の被害者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた基準です。」
この解説のなかに「スフィア基準の概要」として
「スフィア基準では、「人道憲章」、「権利保護の原則」、「コア基準」（全てのスフィア基準に共有される必須のプロジェクト基準）とともに、
「人間の存続のために必要不可欠な４つの要素：
（1）給水、衛生、衛生促進、
（2）食糧の確保と栄養及び、
（3）シェルター、居留地、ノン・フードアイテム（非食糧物資）、及び
（4）保健活動」
の分野における最低基準が定められています。
特に「人間の存続のために必要不可欠な４つの要素」に関する章では、人間が生命を維持するために必要最小限な水の供給量、食糧の栄養価、居留地内のトイレの設置基準や数、また避難所の一人あたりの最小面積や保健サービスの概要などが具体的に紹介されています。
これらの基準は比較的高い水準で定められており、そうすることで、紛争や災害時などの緊急時において、支援を必要とする人々が高い水準の援助を受けられるようにすることを目的としています。
とある。
しかし、日本政府はこの基準の達成をまったく図っていない。
自民の怠慢 国土交通大臣牛耳る公明も同罪
ダンボールよりはテントのほうがいいしシャワートイレもあり
なおかつ3時間後にできている
山本太郎の現地入りは正しかったっことが証明されたのでは
空挺部隊の遅れは原発の放射能漏れがあった場合エリート部隊被爆
国民よりも・・・・
原発はいらないことがはっきりした
15. 天元[228] k1aMsw 2024年4月06日 19:45:03 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[651] 報告
▲△▽▼
台湾地震に１億５０００万円日本支援金。
能登地震に１億５０００万円支援金大谷翔平選手。
見習いたいですね・・・・・・・
16. ノーサイド[845] g22BW4NUg0ODaA 2024年4月06日 21:43:52 : H5zkuSkt1E : MEJxV0FYZ2h6WE0=[1] 報告
▲△▽▼
だから、台湾与党民進党は国民サービスの充実をアッピールしておかないと野党に追い落としを食らうわけよ。
そこが万年与党が約束されてる日本の自民党とは違うところなんだよ。（大笑）
17. ちばどの[131] gr@CzoLHgsw 2024年4月07日 02:25:11 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[275] 報告
▲△▽▼
＜▽36行くらい＞
税金は徴税とは称されるが、実は国民がこうした予期せぬ災害や生活危機の際に互いに扶助し合うべく、互助の精神を以て集め合っている福祉目的税である。納税者の総数が同規模の国土面積を持つ他国より大きいために税収も大きいのは確かで、大規模な額の税収は、預かる行政機構や行政機構の実務を管理監督する首相や閣僚ら内閣メンバーにとっては宝箱の如くだろう。しかも戦後の経済復興時には公金を権力機構がふんだんに企業の設備投資に投入した。結果的に経済大国にはなったが、あくまでも便宜的な復興策であり、新憲法理念からすれば本来違憲違法である。
自民財官の護送船団システムは組織化され、料亭に集っては一献傾けつつ根回し、長時間労働で疲弊している国民の無知を利用しては国民議会を蚊帳の外に、膨大な公金を護憲を忌避しつつ使い放題に使い続けた。結果的に国民福祉に公金を使うことを躊躇し、憲法が示す国民サービス理念を発揮するのは共産主義だ左翼だなどと喧伝、反共と改憲を旗印に互いに牽制し合いつつ巨悪構造を維持している。
いわゆる公金横領の部類に入るほど国民福祉目的税を資本家の利益のために流す、まともな国からすれば汚職でも護送船団方式で皆でやれば怖いもの無しの無礼講だ。自民財官が国民納税者への背任の認識を互いに持たず、単式簿記的丼勘定で私財であるかのように放蕩した結果が災害時の差であろう。
個人の家計でも使い方によって大きく差が出るのと同様に、国家に於いても公金の使途の優先順位を何にするかによって国の形は異なる。国民個々が出し合う福祉目的税たる公金を資本家の為に使い続ければ規模が大きいだけに拡大する一方だ。ましてや自国の憲法理念に逆らう政財官トップ集団が公金を独占し実務者の密約が跋扈する日本には、内外魑魅魍魎が容易に獲り付き公金の財布を開けさせる。内閣府などという伏魔殿が経済官僚や防衛官僚の巣窟となれば国民が集め合っている筈の公金は彼らの私物と化す。
かくして国民が真に求める福祉目的には公金を使わず、むしろ国民には苦役を与え益々の無知に置きたいのが日本のトップ集団の本音ではないか。国民は常に貧しく辛い生活で余計な事を考えない方向へと誘うのが護憲を否定し続ける無法主義のセオリーでは災害時であれ可能な限り快適な生活を与えることは禁忌なのだろう。自民財官トップが互いに牽制し合う守旧の巨悪構造が自省自戒自重を躊躇う。自民財官トップの誰も福祉目的税である公金流用する巨悪システムから抜けられないのである。
18. 麗子像[55] l@2OcZGc 2024年4月07日 08:24:43 : 55q6BrXXic : WUFZbnNDeHJnMDI=[1] 報告
▲△▽▼
台湾政府の初動の速さに、国の政治が引き締まっているという印象を受けた。
自衛隊はブルーインパルスを飛ばして被災者を煙に巻いた。
やることはそれではない！！
ビニールハウスでの避難生活を見て政治家は何を思う？
世界にさらした日本の大恥！
日本人は怒りを忘れている。
これが政治の堕落につながっている。
19. 位置[499] iMqSdQ 2024年4月07日 10:08:23 : iFw2tJ4bYI : dlhJckJhVkxROC4=[8] 報告
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いや、日本人は怒っている。
ただその怒りを、メディアは伝えない。それどころか、メディアが政府と結託し、国民の声と怒りを封殺している。それは戦前戦中の頃と全く変わらない。だから、政府もマスゴミも腐っている。
20. 2024年4月07日 10:34:36 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[4897] 報告
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台湾と日本の政治と政治家の違いを見せつけられた、日本は表向き先進国だが政治は途上国、政治家は自民公明連立して25年地震災害国であるのに何の進歩もない、自民党の裏金で分かるように議員は自分の利権だけ、税金を国民の為にどう使うか、というより安倍政権で嫌というほど見せつけられた私物化、自分たちの利益しか頭にない、それでも愚民は頭の切り替えができない、政治を腐敗堕落させている支持者達、
殆どの大企業は自民党に献金しその見返りを期待している、そしてその資金は皆で裏金として懐にしてきた、そして政治は大企業の意向に動く、戦後から何も変わらないのは自民党一党独裁政権での横暴な国民無視の政治、野党がどうのと言うのでなく変えないといけないまでの堕落しきった政治なのだ。
21. T８０BVM[456] VIJXgk9CVk0 2024年4月07日 13:05:47 : x0KCfHbPII : MXZyMERYS3Fmb2c=[29] 報告
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>>8
UNRWAは国連の組織であり、テロ組織ではなかろうが
まあ、上川はテロ組織の一員だろうけどさｗｗｗ
赤かぶさん、こんなもんを引用するのはいかがなものか？
以上
22. ボキ[93] g3uDTA 2024年4月07日 17:38:55 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[595] 報告
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徴税されて困っているのは高所得層で税率約50%、低所得層は消費税と源泉徴収を合わせた税率約10%です。しかも低所得層や中間層の方が圧倒的に多く、全体の税収でも財政に追いつかないのに、高所得層のみの税収では話にならなく、つまり現在の国力では国が成り立たないので、租税を廃止して、通貨を発行して国の運転資金にした方が、衰退した日本人の英気を養い捲土重来する足がかりをつくれる。そうすると、貧富の差は開くので、低所得層と中間層にベーシックインカムを導入して下駄を履かせる。その発行した通貨はインフレで納税しているのと同じになり、それなら国民の所得を正しく算出するために、マイナンバーカードに銀行口座を紐付ける理由になるが、今の政府は、馬鹿か利己的のどちらか。
23. 熊のささやき[18] jEaCzIKzgrOC4oKr 2024年4月07日 20:33:20 : iwAujJtOFE : ZGZXRTcuMFlZQXM=[2032] 報告
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＞この後進国ぶりがもたらされている最大の原因は政治の基本姿勢にある。
＞この国では政治権力者が一般国民の幸福を追求しない。
＞この国の権力者が追求するのは自己利益だけである。
壺議員の傲慢な態度を見ればわかるようにこの国の権力者は
なぜかみんなこういう姿勢をとるんだよな。
でも自分にだけはめっぽう甘く犯罪行為をしているのに悪びれた様子もない。
本当にふざけている。
24. ちばどの[132] gr@CzoLHgsw 2024年4月08日 02:57:29 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[276] 報告
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＜▽37行くらい＞
高所得者層でも低所得者層でも集めた税金の使途は社会保障や福祉目的とするのが租税主義で、低所得者層が多いからこそ政府が預かる公金資金は膨大となる。高所得者層は他国と比較しても少ないから、やはり最大多数の低所得者層から集める税金が国の基礎的原資となるが企業存続のために使用すれば肝心の福祉の充実には至らない。元通産相現経産省官僚が官邸官僚として入り古巣の霞が関と関係を保ち福祉目的税を資本主義的側面に利用した彼らは、省益維持に天下りシステムを引き継ぐが、最下位の従業員の立場に非ず経営トップの席を確保する事で企業の自由を奪っている筈だ。どの企業も仕方なく天下りを受け入れるのは補助金や援助金で経営を維持する高度経済成長期の悪しき慣習からだ。赤字経営の企業群も天下りトップが霞が関から補助金を流すことで経営らしきものを維持しているが、本来は赤字経営なら従業員には充分な手当をし会社を畳み、経営者は一旦無一文となり、社会保障を受けながら再起を狙うのが資本主義の神髄で、そのための国民福祉目的税だ。
ところが省益維持を目的とする天下り官僚が経営トップの座に就く故に、公金依存の精査検証無き底の浅い経営は、無意味なルールで従業員を拘束するブラック化態様となろう。かつ政府内同様の単式簿記的丼勘定の緩い経営を底辺労働者の生産性の低さへと責任転嫁する事になる。天下り官僚の再就職は一般従業員として勤務し底辺労働者層の生活を体験すべきだ。天下りを官僚時代の高級料亭通いの延長とし、財界トップ仲間に入り政界との密な関係を保とうとすればムリが出て今日のような政財官一体の汚職構造に染まる。
いずれにしても公金を経済政策に利用するのは共産主義だ。経済政策とは別個に、個々の国民の相互扶助のために租税システムはある。経済規模を国民福祉目的税で大きくしてしまった政財官トップ集団は異常に膨らんだ経済規模の縮小を止めようと湯水の如く公金を放蕩し益々国民を疲弊させ労働意欲を削いでいるのである。企業は法人税の範囲で経営を考えるべきで、財界は経済官僚と共に国民福祉目的税に手を突っ込まず、法人税減免や不払い企業を洗い出すなど適正な法人税収を維持した方が良い。企業同士の株の持ち合いも改善、NISAを労働者層に普及させたいなら内部留保の多寡にこだわらず従業員に妥当な報酬を出した上で、個人株主の信頼を得て資金を確保する真っ当な経営に努めるべきだ。
今後も震災は来る。公金はその手当の為の原資である。公金は自民財官が護憲を唾棄しながら戦後の復興時の延長で手を突っ込み続けて良いものではない。